1998-06-05 第142回国会 衆議院 安全保障委員会 第12号
○井川説明員 お答えいたします。 ただいま議員の方から、円借款についての大蔵大臣の職務権限について御質問がございました。ただいま経協局長の方からお答えいたしましたように、中国に対する円借款につきましては、経済企画庁、外務省、大蔵省及び通産省の四省庁による協議を経て、平成二年の十一月に、その取り決めを中国政府と締結することにつきまして閣議決定がなされているところでございます。
○井川説明員 お答えいたします。 ただいま議員の方から、円借款についての大蔵大臣の職務権限について御質問がございました。ただいま経協局長の方からお答えいたしましたように、中国に対する円借款につきましては、経済企画庁、外務省、大蔵省及び通産省の四省庁による協議を経て、平成二年の十一月に、その取り決めを中国政府と締結することにつきまして閣議決定がなされているところでございます。
○井川説明員 お答えいたします。 私どもがこれまでのところ調査した限りでは、八九年の九月に、当時の橋本大蔵大臣、李貴鮮中国人民銀行行長は、ＩＭＦ・世銀総会時に二国間の会談を持っております。このときには円借款については話題にならなかったというふうに私ども理解いたしております。
○井川説明員 お答えいたします。 先ほど経協局長からお話がございましたように、御指摘の予算委員会は平成二年四月九日に開催されたわけでございますけれども、そのとき、冒頭に当時の中山外務大臣が質問に対して答弁いたしておりまして、九〇年度の新規案件に関する予備的準備ということで、一日も早く日中間の健全な関係が回復することを期待しているという発言を外務大臣としていたしております。
○井川説明員 大蔵省といたしましても、アメリカが国連にしろあるいは世界銀行にしろ、こういつた重要な国際機関に対する拠出を、渋るというかアリアとして払っていない、こういうことを続けている限り、例えば、一般の投票権のシェア、こういうものも下げろという議論が出てまいりますし、あるいはシニアな人事、世界銀行では総裁がおりますしアジア開発銀行では副総裁がおりますが、こういうところの大事にもやがては影響してくるよ
○井川説明員 お答えいたします。 九七年度、平成九年度の予算額について申し上げたいと思います。 アジア開発銀行に対しましては百五億円、それから世界銀行、国際復興開発銀行と呼ばれていますけれども、世界銀行に対しましては、四捨五入いたしますけれども、百九十六億円の拠出を行っております。
○井川説明員 基本的には、大宗は日本特別基金でございます。ごく例外的でございますけれども、アジア開発銀行に研究あるいは研修のためのＡＤＢインスティチュートというのを設立することにいたしておりますけれども、この分が昨年度で十五億円、今年度で二十億円の予算措置をいたしております。それ以外のものにつきましては、おおむね日本特別基金ということでございます。
○井川説明員 ただいま議員の方から、北朝鮮に対する送金というか資金の流れを把握しているかという御質問がございましたけれども、北朝鮮に対する資金の流れはさまざまなルートが考えられます。これは我が国が同国と隣接しているとか、あるいは歴史的な関係、経済的、人的交流が行われているということによるものでございます。
○井川説明員 ごもっともな話でございます。しかし、半年前に総合経済対策でつくっていただきました返済資金緊急特別貸し付けというのも、実は、やはり高金利のものについて、これは繰り上げ返済云々というふうなことではなくて、現行の安い金利で運転資金としてその返済分を融資しようという制度でございます。
○井川説明員 御指摘のとおり、当公庫に対します中小企業者の期待及び実際の融資実績というのは大変高いものがございます。特に、本年度上期の実績が出てまいりましたが、本年度上期については、対前年同期比二七％と大変高い伸びをいたしてございます。
○井川説明員 ただいま申し上げたのは貸付ベースでございまして、残高ベースで申しますと九・八％ということになっております。
○井川説明員 大変残念でございますけれども、今先生に指摘をされましてそういうことがあったかということで、早速調査をいたさせます。特にそういう理由として考えられることはないと思うわけでございますが、ただ、推測をいたしますと、当時、先ほど山口総裁も申されましたけれども、超金融緩和の時代でございます。
○井川説明員 お答えいたします。 ソ連のＩＭＦ加盟申請の話はいろいろ報じられておりますけれども、具体的にソ連から正式に加盟要請があったという段階ではございません。いろいろ動きはございましたが、昨年の十二月には米国のブッシュ大統領が、ソ連をＩＭＦのスペシャルアソシエート、特別参加国として招いてはどうかという提案を行いました。
○井川説明員 ただいま先生から御指摘の御質問につきまして、ＩＭＦについて簡単に申し上げさせていただきたいと思います。 今回の第九次増資によりまして、我が国はＩＭＦで、アメリカに次ぎまして、ドイツと並びまして二位の地位を占めるわけです。
○井川説明員 ただいま先生から御指摘がございましたように、今回の第九次増資によりまして日本はＩＭＦでアメリカに続きましてドイツと並んで二位の地位を占めるわけでございます。
○井川説明員 資源エネルギー庁からもお見えになっているようでございますので、詳しくはそちらの方からの御答弁にお譲りしたいと思いますが、全般的に言いまして、結局根本の問題は、石油の確保がどういうふうになってきているか、それから今後その見込みがどうかということに基本があると思うのでございますが、この点につきましては、いま先生のお話にもございましたように、石油供給計画に対してほんのわずか数量が足りませんけれども
○井川説明員 資料によりますと、あくまで資源エネルギー庁の資料でございますが、石油製品の販売につきまして五月は相当需要も強く、それに応じて販売も伸びて、燃料油合計としては六・四％、しかしながら灯油等については八・四というふうな感じで伸びておる。それだけにタイト感が大変強かったのではないだろうか。
○井川説明員 結論から申し上げますと、当時の大臣へのコーチャン社長の会談につきましては、公式記録が一つも残っておりません。で、前回三月に先生からお話もございまして、われわれといたしましては、関係者からいろいろ事情を聞かせてもらったわけですが、四十七年当時のことでもございますし、結局は記憶で、明らかでない。
○井川説明員 ＹＸの共同開発という方向は決まっておりますが、具体的にどうするかという問題については、四十七年の秋に検討して、ほぼ方向が決まったということでございます。ただ、それ以前には、ロッキード社のみならずボーイング社、ダグラス社それぞれの申し入れがございます。
○井川説明員 先ほど申し上げましたように、公式記録が一切ございませんので、いつごろ、どれくらいということも全然わかりません。
○井川説明員 先ほど大臣からお答え申し上げましたように、ボーイング社と日本の当事者でございます財団法人民間輸送機開発協会と、現段階で共同開発に入るための覚書についていろいろ相談をいたしてございます。
○井川説明員 お説のとおり、特にここ数年、民間需要の停滞、防衛需要の伸び悩みというふうなことで、航空機産業が次第次第に工数を減らしていかざるを得ないという実態でございます。したがいまして、われわれといたしましては次期民間輸送機であるＹＸというものをできるだけ早い時期に実際の開発に着手をいたしていきたい。
○井川説明員 値段の問題になってまいりますと、何機かというその機数によってこれまた大変違ってくると思うわけでございます。
○井川説明員 航空機産業を預かる通産省といたしましては、技術開発あるいは設備能力、その能力の許される限り防衛庁需要を受けてやっていく、他面、防衛庁需要だけでなくて、相バランスのとれたかっこうで民間機もやっていく、こういうことによって航空機産業の基盤が形成される、こういうふうに考えておるわけでございます。
○井川説明員 お話がございましたけれども、私たちの考え方、認識は少し違っておりまして、現在ＹＸ計画、ボーイングとアリタリアでやっておるわけでございますが、ヨーロッパから締め出されたということではなくて、むしろアリタリアのほかヨーロッパが今後入ってくる可能性もあるということを聞いておるわけでございます。
○井川説明員 四十五年から、工業会の中に広報委員会というのがございますが、その広報委員会は、今後そうした交通安全対策も取り上げていこうということで、その後各種の努力をいたしてございます。
○井川説明員 自動車の製造面からの安全対策を進めるのは当然でございますけれども、さらに、ユーザーの安全運転の呼びかけなどをラジオスポットでやるとか、あるいはその他広告を通じて交通安全対策に大いに協力するよう、いままでもやってまいりましたが、今後一層努力を傾けていく所存であります。
○井川説明員 ラジオスポットでやっておりますが、どこのラジオでどうというのは、いま詳しくは承知しておりません。テレビには残念ながら現段階ではございません。
○井川説明員 実はそういうことではございませんで、この英文にもございますけれども、これらの施設、区域の中には、それらの施設、区域がウィル・リクエアーというふうになっておりまして、陸上、海面に面した部分については、同時に海上の面を施設、区域として提供しなければならないものがある。
○井川説明員 Ｃ表は返還前に返されるわけでございまするから、米軍が責任を負っておるわけでございます。その中に二通りあるということを申し上げたわけでございまして、布令二十号とそれから返還協定第四条三項の適用があるもの、この二種類になると思います。
○井川説明員 返還までに返される土地につきましては、布令二十号に基づきまする契約によりますものはそれによりまして、またそれが講和前のものでございまするときは、第四条三項の規定に従いまして、米側が復元補償に関する責務を行なう、こういうことになっております。
○井川説明員 戦争中一方の側がその戦後の処分についてその政策的意図を発表いたしました際に、このような盗取した地域というふうなことばを用いました先例は、私は存じません。
○井川説明員 核抜きにつきましては、愛知大臣も申されましたとおりに、核抜きということが条約上確保されるということは、あくまでも第七条の規定でございます。アメリカ合衆国政府が日本国政府の共同声明第八項にいう核政策に背馳しないようにして沖繩を返還すること、これが根本でございます。
○井川説明員 先ほどから申し上げておりますとおりに、条約上といたしましては第七条の規定がございます。もちろんその前に共同声明もございますが、第七条の規定に基づきまして核抜きでアメリカが沖繩を返還日に日本に返還する。これが条約上の権利義務関係でございます。したがいまして、それが主でございまして、その条約上の権利義務関係というものは当然守らるべきものであります。
○井川説明員 もう一度お許しを得て申し上げたいことは、第七条の規定そのものが核抜きのということでございまして、したがいまして、その費用という点につきましてはさらにその次の問題になるわけでございます。 なお、立てかえ払い云々の交渉は、別段する必要はないと思いますし、アメリカが現在持っておる金でやればいいのであります。
○井川説明員 日華平和条約の存在にかかわらず、と申しますのは、ほかの第三国の例を考えてみましても、その国とある条約関係あるいは平和条約を結んだことがあるかもしれませんが、そういう国の政府の変更を認めまして、前の政府ではなくて、この新しい政府をその国全体を代表する政府と認めるということは、これはいわゆる政府承認の理論で、国際法上の理論でございまするから、そういうことは当然あることでございます。
○井川説明員 純法律的に申し上げますと、一つの国に一つの正統政府がございまして、その政府にとってかわりまして別の正統政府をその国を代表する政府として承認いたしましたならば、前の政府は、その国全体を代表する政府ではなくなります。
○井川説明員 この点につきましては、前国会におきましても愛知外務大臣がお答えになっておられまするけれども、この犯人の引き渡しにつきましては、やはり種々のきわめて機微なる問題が多いわけでございまして、犯人の引き渡しを要求いたしまする方法あるいはその実現の可能性云々ということを慎重に検討していきたい、したがって、いましばらく事態を見守っていきたいというふうにお答えになっておるわけでございまするけれども、
○井川説明員 ただいま鍛冶先生の御意見、愛知外務大臣にそのままお伝えいたします。 ただ私、「よど号」事件が政治亡命であるということを申し上げたっもりは全くございません。中南米における例を引いて申し上げたつもりでございます。
○井川説明員 平和条約の趣旨というものが、戦争の結果及び占領の結果として生じましたもろもろの事件というものを一括して解決するという趣旨でございますので、その場合におきまして、その根源が不法行為である云々ということではなしに、十九条におきまして、あらゆる請求権というものにつきまして国と国との関係におきまして放棄いたした、ということになっているわけでございます。
○井川説明員 あらゆる請求権問題につきましては、ただいま仰せられましたように、日本側といたしましてこれを放棄するというふうな決定をいたしたことはございません。目下のところ、もろもろの請求権につきましていわゆる洗い出しをしている段階でございます。 〔鯨岡委員長代理退席、大村委員長代理着席〕
○井川説明員 そのようなものがございましても、十九条によりまして放棄されている、こう申し上げた次第でございます。
○井川説明員 お答え申し上げます。 中小企業の被害につきましては、先週通産局の担当者を派遣したわけでございますが、お話のように商業関係が、大多喜町を中心にして相当大きい被害を受けておるという調査報告がまいっております。
○井川説明員 はっきりしたことばづかいをちょっと覚えておりませんけれども、私、御答弁申し上げました趣旨は、この十七条十項によりまして、この「施設及び区域において、秩序及び安全の維持を確保するためすべての適当な措置を執ることができる。」
○井川説明員 先ほど来の問題の十七条の十項の規定につきましては、私もさらに勉強いたしまして、戸叶先生のところへでも伺いましてお話しを申し上げたいと思います。
○井川説明員 私は基地内の問題と基地外の問題とを分けて申し上げているつもりでございまして、先日の御答弁は基地内の問題に限って御答弁申し上げたつもりでございます。ただいまの後段の最後のところは基地外の問題のつもりでございます。